2020年2月17日新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を懸念して、東京マラソン2020への一般ランナー出走中止が発表されました
新型コロナウイルス（COVID-19）については日本国内においても感染が確認されています。
東京マラソン2020の開催に向け、感染症対策等の準備を進めておりましたが、東京都内における複数の感染者が確認される中、多くの一般ランナーが参加する本大会を実施することは困難であるとの結論に達しました。
このため、東京マラソン2020については、マラソンのエリート及び車いすエリートの部のみを開催することといたします。
東京マラソン2020に参加を予定していたランナー(エリート除く)の皆様につきまして、以下のとおりの措置を実施いたしますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ＜2020年2月17日 東京マラソン2020公式HPより引用＞
発表後、議論に上がっているのが
参加料払い戻しなし
これについて、
・参加料16200円の返金がない？？
・来年の出場権が得られても、来年の参加料は支払う？
などの、疑問・議論が上がっています
私見ですが、公式規約をもとに冷静に考えてみました
- 大会規約、エントリー規約はどうなっているのか
- 規約に基づいた場合、払い戻しなし、は妥当かどうか
- 措置内容は妥当なのか
- まとめ
・大会規約、エントリー規約はどうなっているのか
東京マラソン2020のランナー募集要項には
「大会規約」「競技規約」「「エントリー規約」の大きく３つの規約があります
「大会規約」は、
東京マラソンの申込者及び参加するランナーが遵守すべき事項を定めたもので、10項目あります。
「競技規約」は、
安全に競技を実施するための競技規定で、12項目あります。
「エントリー規約」は
エントリーにあたっての注意事項が14項目記載されています
「エントリー規約」の最初に下記のように記載されいます
大会規約、競技規約及び下記（エントリー規約）を遵守しない方は、落選対象、参加権取消し及び出走後の判明は失格とし、返金もいたしません。また今後の本大会への出場はできません。
そして、今回の議論対象は、このエントリー規約の13番目です
13．積雪、大雨による増水、強風による建物等の損壊の発生、落雷や竜巻、コース周辺の建物から火災発生等によりコースが通行不能になった結果の中止の場合、関係当局より中止要請を受けた場合、日本国内における地震による中止の場合、Jアラート発令による中止の場合(戦争・テロを除く)は、参加料のみ返金いたします。なお、それ以外の大会中止の場合、返金はいたしません。
・規約に基づいた場合、「払い戻しなし」は妥当かどうか
エントリー規約13に、「それ以外の大会中止の場合、返金はいたしません。」と明記されていますので、今の段階では「妥当」だと思います
疑問・議論になるのは
返金対象に、「積雪、大雨による増水、強風による建物等の損壊の発生、落雷や竜巻、コース周辺の建物から火災発生等によりコースが通行不能になった結果の中止の場合、関係当局より中止要請を受けた場合」と記載されているからでしょう
要は、
「積雪、大雨による増水、強風による建物等の損壊の発生、落雷や竜巻、コース周辺の建物から火災発生等によりコースが通行不能になった結果の中止の場合」
→天災・災害による中止は返金対象
「Jアラート発令による中止の場合」
「Jアラート」とは、全国瞬時警報システム（Jアラート）は、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性又は領土・領海を通過する可能性がある場合に使用します。 ＜内閣官房国民保護ポータルサイト説明より引用＞
→弾丸ミサイルが通過する可能性がある場合での中止は返金対象
「関係当局より中止要請を受けた場合」
→関係当局からの中止要請があった場合は返金対象
この部分が議論の要になるのでしょう
「関係当局からの中止要請」
東京マラソン主催者側にとっての「関係当局」がどこを指すか、と言うことになるのでしょうか
東京マラソンの主催者は「一般財団法人東京マラソン財団」です
「一般財団法人東京マラソン財団」の組織構成までは分かりませんので、組織図で組織のトップがどこ（組織）の誰なのか、によって、「一般財団法人東京マラソン財団」にとっての関係当局は明らかになるのかもしれません
一般論で考えると、「東京都知事」が「一般財団法人東京マラソン財団」に中止要請をした場合は、「関係当局からの中止要請」と捉えることができるようにも思います
しかし、「一般財団法人東京マラソン財団」の組織図に東京都が関与しているのであれば、違うように思います。その場合は、国（政府）からの中止要請が「関係当局からの中止要請」となるかと思います
もう1点難しいのは
「大会は中止になっていない」という事実です
そもそも大会は中止になっていないので、返金云々の議論外・・・という考え方もできなくはない
しかし
「一般ランナー出場中止」は一般ランナーにとっては中止要請と同じ
このあたりが難しいところです
いづれにしても
「関係当局からの中止要請」という視点と措置について、今後も検討されるのではないかと思います
新型コロナウイルス（COVID-19）の動向がつかめない現時点では
主催者側は、「規約に基づき返金はしない」以外の発表をしないことが賢明だと思います
今後、新型コロナウイルス（COVID-19）の動向により国の動きがあるかもしれませんし
安定しない情報を出すのは、不要な混乱を招くだけではないかと思います
・措置内容は妥当なのか
措置内容
今回限りの措置として、翌年の東京マラソン2021に出走することを可能とします。
東京マラソン2021にエントリーする場合には、別途参加料の入金が必要となります。
東京マラソン2020の参加料及びチャリティ寄付金は返金いたしません（募集要項のエントリー規約に基づきます）。
東京マラソン2020シグネチャーTシャツ購入者には、2020大会終了後Tシャツを発送いたします。 ＜2020年2月17日東京マラソン公式HPより引用＞
2021年東京マラソンにエントリーできる
2021年東京マラソンへの出場権
これは最大の措置だと思います
あえて、もう一つ措置をと思うのは
2020年から参加料は10800円→16200円へと大幅値上げ
以前は参加者に配布されていたTシャツは有料、FINISHERSバスタオルはなし、となっています
すでに作成されている2020年東京マラソンTシャツを、今回の参加登録者に無料で配布するくらいの措置があったら嬉しいのではないかと個人的には思います
有料で購入する予定だった人には、Tシャツ料金は返金？など
これにどのくらいのお金が発生するかは分かりませんが
当日の運営料金を考えたら全然可能なのではないかと・・・
チャリティランナーさんは、やはりチャリティということで
この感染症へのチャリティに貢献することになったという考えになるのでしょうか
今後、国の対応など、先に述べた「関係当局からの中止要請」の考え方が明らかになれば、2020年エントリー者は2021年の参加料減額措置なども検討されるかもしれませんね。
長々と私見を述べましたが、私自身は2020年東京マラソンエントリーとは関係ありませんし、大会関係者でもありません
2021年のエントリーを考えていましたが、今回の措置で、来年の当選は絶対にないということは確信しました
2020年出走予定だった皆様、オリンピック直後の余韻で2021年も盛り上がる大会であると思います。
まとめ
2020年2月現在、東京マラソン一般ランナー出走中止であり、参加料の返金はない
「参加料返金はしない」はエントリー規約に基づいており、現時点では妥当と言える
本記事に記載した規約は全てhttps://www.marathon.tokyo/ から引用しています