看護処遇改善評価料とは？賃上げデータ・ベースアップを徹底解説

看護職員の待遇改善を目的に診療報酬へ新設された看護処遇改善評価料は、令和4年度（2022年10月改定）診療報酬で誕生しました。本記事では、制度導入の背景、令和4年からの経過（数字データ付き）、そして同じく賃上げを目的としたベースアップ評価料との違いまで詳しく解説します。

📌 看護処遇改善評価料とは？制度の狙いと内容

看護処遇改善評価料は、看護職の賃金改善を診療報酬で評価する制度として令和4年度診療報酬改定で創設されました。この評価料を算定した病院は看護師の賃金を上げる仕組みを整えたとみなされ、追加の報酬点数がもらえるものです。

厚生労働省の資料によると、地域の中核的な医療機関などが対象となり、2022年10月以降、看護職員の収入を約3％（例：月平均12,000円相当）引き上げる目安で制度が設計されています。

令和4年度診療報酬改定では、「看護の処遇改善」による評価料の新設が大きなトピックでした。改定内容資料では、患者に提供した医療に応じて評価料が付く仕組みが示され、実際に2022年10月1日から制度が開始されています。

年度	制度	主な変更・賃上げ目安
令和4年度 (2022年10月改定)	看護処遇改善評価料新設	約3％（例：月12,000円相当）の引上げを想定
令和6年度 (2024年6月改定)	ベースアップ評価料新設	全職員を対象に賃上げ評価へ拡大

※ 令和6年度診療報酬改定では、看護師だけでなく全医療従事者の賃上げを評価する「ベースアップ評価料」が新設されました。

令和4年時点では、処遇改善評価料による賃上げ範囲は限られた施設向けでしたが、令和6年度（2024年度）以降は以下のように制度が進化しています：

厚労省は令和6年度改定の告示で、24年度は基本給を前年度比2.5％以上引き上げ、25年度はさらに2.0％以上上げる計画を例示し、賃上げ促進税制と組み合わせることで看護師などの年収改善を目指していく方針を示しました。

例えば看護師の基本給が月額30万円だった場合、処遇改善評価料を活用して給与を引き上げると以下のような効果が想定できます。

これは制度の目安であり、実際の引上げ幅は医療機関の判断や財務状況によって変わります。

令和6年度（2024年6月）診療報酬改定では、「処遇改善評価料」だけでなく、医療全体の賃上げを進めるためにベースアップ評価料が導入されました。これにより、処遇改善評価料の枠を超えて、より広い範囲で賃金改善が可能になっています。

たとえば、訪問看護や在宅医療においても賃上げ評価ができる点数体系が整備され、看護師や看護補助者の待遇改善に対応しやすくなっています。

現場からは制度の周知が十分でないという声や、賃上げ計画書・報告書の提出手続きが負担という意見もありますが、今後は制度の簡素化や申請支援が議論される可能性があります。また、診療報酬全体で医療従事者の待遇改善が進められる方針は続いており、看護職の賃上げインセンティブは強まっています。

制度設計上は約3％（月1万円前後）の賃上げが目安とされています。実際の金額は病院ごとの配分方法により異なります。

処遇改善評価料は主に看護職向けですが、ベースアップ評価料は医師・看護師・医療事務など全職種が対象です。令和6年度からは両制度を組み合わせた賃上げが可能になりました。

病院の給与明細に「処遇改善」「ベースアップ」などの項目があるか、または事務部門へ確認するのが確実です。厚労省の届出一覧で調べることもできます。

看護処遇改善評価料は、令和4年度診療報酬改定（2022年）で新設された看護師の賃上げ制度です。
対象病院では約3％（月1万円前後）の給与引き上げが想定されています。
令和6年度（2024年）からはベースアップ評価料も加わり、医療全体で賃金改善が進められています。

診療報酬改定で賃上げは進んでいますが、実際の増額は月数千円〜1万円程度が多いのが現実です。

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